マンション管理の主体

ホームマンションにまつわる予備知識マンション管理の主体

マンション管理の主体

管理組合と管理会社との関係

マンションを管理する主体は,区分所有者で構成される当該マンションの管理組合であり,管理会社ではありません。この点において,区分所有マンションは賃貸マンションと一線を画します。
区分所有マンションにおいては,各区分所有者がみずから管理組合の構成員として組合活動に参加し,自らが主体となってマンションのルール作りをし,ルール違反者に対応し,また,日常的な清掃等を含めた管理を行うことでマンションの価値を維持しなければなりません。
管理会社は,これらの管理組合のやるべきことを手伝ってくれる存在という位置づけになります。

管理会社がやってくれること

たとえば,共用部分である廊下に,特定の区分所有者が自転車などの私物を置いている状態があったときに,管理会社はどこまで動いてくれるのか。
管理組合が管理会社に管理を委託する場合には,管理組合と管理会社との間で管理業務委託契約が結ばれますが,その標準的なモデルとなっている標準管理業務委託契約書においては,義務違反者に対する対応についての管理会社の責務として,当該違反者に対して共用部分に置かれた私物等の撤去を求める必要があるとされているものの,当該要請に違反者が応じない場合には,管理会社はその責めを免れるとされています。つまり,管理会社としては,義務違反者に対して一度是正を求めればよく,あとのことは原則として管理組合が動くほかないということになります。

管理組合の味方としての弁護士の活用

管理会社は,区分所有マンション管理の一部を手伝ってくれる存在ですが,どの場面においても管理会社のサポートができるわけではありません。
典型的なものでいえば,管理会社に対する管理委託費が適正かどうか,不要な委託項目がないかといったことについては,当たり前ですが管理組合と管理会社との間では利害が対立することになります。このような事柄については管理会社に相談に乗ってもらうことはできません。
その他,先に例を挙げたように,管理会社がやってくれることは基本的には委託契約内容により,通常の場合には,一定のところで管理会社の責任は免れるということになっています。
したがって,管理組合にとって常に味方の存在となり,かつ,後述する区分所有法や管理規約といった知識に明るい,コンサルタント的に管理組合にかかわってくれる存在があるとベストかと思います。
弁護士にこの役割を与える場合には,後述の管理費等の滞納問題や義務違反者への対応といったことについてもスムーズな対応が可能となります。

お問い合わせ