民法改正(案)とマンション管理

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民法改正(案)とマンション管理

民法改正(案)とマンション管理~169条(消滅時効)~

管理費の消滅時効については、現行民法169条に定める定期給付債権とされており、通常の消滅時効である10年よりも短い5年であると理解されています(最高裁平成16年4月23日)。
この点、民法改正(案)によれば、現行169条は削除の対象とされています。これが滞納管理費の時効管理に何か影響を与えるかと言えば、特にはありませんという結論になります。
というのも、民法改正(案)166条第1項1号によって、「債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年間行使しないとき」には時効消滅されるということになっており、管理組合が管理費滞納を知らないということは通常考えられませんので、結論としては5年で消滅ということになろうかと思います。
ということで、実務への特段の影響はないと考えられます。

民法改正(案)とマンション管理~404条(法定利率)~

定められた期限までに管理費の支払いがなされない場合には,管理組合から当該滞納者に対して遅延損害金も含めた請求が可能となります。
この場合,管理規約において遅延損害金の利率が定められていればその定めに従い,規約に定めがない場合には民法の規定に従った利率で遅延損害金を請求することになります。
従来,民法404条においては,法定利率を年5%と定めていましたが,改正案においては年3%とされています(ただし,3年ごとに法定利率が変動することになっています。 )。
そもそも,管理規約に遅延損害金利率を定めておくべきですが,仮に定めがない場合には,これまでと同様に年5%で請求した場合には法的根拠のない過大な請求になりますので注意が必要です。
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