顧問契約の概要

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顧問契約の概要

顧問契約のメリット

マンション管理士兼弁護士河原崎との顧問契約には次のようなメリットがあります。
1.マンション管理知識に明るい弁護士
弁護士は法律の専門家でありながら、区分所有法や管理規約には必ずしも詳しくない現状があります。他方で、マンション管理士は、基本的には滞納管理費請求や競売申立等の訴訟代理人になることはできません。
2.メール等でのご相談
弁護士がご相談に応じる際には、面談の上でお話を聞くことがほとんどですが、顧問契約を締結した場合には、簡単な内容であればメールやお電話でのご相談にも対応します。
3.日程の優先的確保
顧問先様からのご相談依頼があった場合には、なるべく優先的に日程を確保します。
4.弁護士費用
顧問先管理会社様からご依頼をいただいた場合には、通常の弁護士費用の7、8割程度で金額を設定させていただいています。 

顧問契約の概要と顧問料

具体的な顧問契約の内容については,各管理組合のニーズによって異なりますが,原則的な形では,毎月一定額の顧問料をお支払いいただき,管理組合(組合構成員を含む場合があります)からのご相談を回数制限なくお受けし,また,理事会への参加を行い法的なアドバイスを行うといった業務を内容とします。
どこまでの内容を顧問業務内容に含むかによって,顧問料は変わってきます。

マンション管理士・弁護士河原崎との顧問契約の概要は次のとおりです。
□マンション管理に関するコンサル相談、法律相談を対象とする顧問契約 月額3万円~
□上記に加えて、月1回の理事会出席を内容とする顧問契約 月額5万円~

※月額3万円~の基本契約を締結しつつ、必要に応じて日当により理事会に出席することもできます。

スポット契約と弁護士費用

弁護士との間であらかじめ顧問契約を締結しておくこともできますが、問題が生じた際に、スポット契約で依頼することもできます。

例として、管理費滞納区分所有者に対する未払管理費支払請求についての弁護士費用(着手金、報酬金)の目安は次のとおりです。
着手金とは、弁護士が事件処理に着手する際にいただく報酬であり、原則として返金することのないお金です。
報酬金とは、事件処理の成果によって発生する報酬です。

(着手金目安)

□交渉案件(内容証明郵便による督促、電話による督促等)
…金10万円~20万円(消費税別)
□訴訟事件(少額訴訟、通常訴訟等)
請求金額が300万円以下の場合…請求金額の8%(消費税別)
請求金額が300万円を超え3000万円以下の場合…請求金額の5%+9万円(消費税別)
(報酬金目安)
□交渉、訴訟いずれも、
回収金額が300万円以下の場合…回収金額の16%(消費税別)
回収金額が300万円を超え3000万円以下の場合…回収金額の10%+18万円(消費税別)

なお、多くの管理組合においては、管理費の滞納等に対して弁護士などの専門家に依頼した場合、その弁護士費用を違約金として当該滞納区分所有者に請求できるという管理規約の条項が定められています。この場合には、弁護士に支払った先の着手金及び報酬金(その他実費)については、滞納区分所有者の負担ということになりますから、管理組合の負担とはなりません。
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